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自動車税は節税可能

廃車にすれば、自動車税は節税可能

自動車にナンバープレートが付いている限り、自動車税を納める義務があります。その自動車が、例え、故障して動かない自動車だっても自動車税を納める義務があるのです。自動車税は、高額です。自家用乗用車の場合、総排気量1L以下の自動車でも29500円、2L超~2.5L以下の自動車ならば45000円、3L超~3.5L以下の自動車ならば58000円、そして、6Lを超える自動車ならば111000円もしてしまいます。これは、ドイツの約2.4倍、アメリカの約14倍にもなる金額だそうです。そう聞くと、怒りを覚える人もいるでしょうが、日本で暮らしている以上、仕方ないことです。

ですから、乗らない自動車があるのでしたら、手放してしまうことが賢明な判断です。ただ、乗らないのだけれでも、手放さずに手元においておきたい自動車があるという人もいるでしょう。そういった場合は、ナンバープレートを返し、車籍を抹消すれば、自動車税を納めずに済むこととなります。この行為、及び、そうなった自動車のことを廃車と言います。手続きは、陸運支局で行います。軽自動車の場合は、軽自動車検査協会です。廃車には、永久抹消登録と一時抹消登録の2種類があるのですが、一時抹消登録にしておけば、今後、再度ナンバープレートを取得することは可能です。

自動車税は毎年、4月の終わりから5月の初めに納付通知が届き、5月の末までに納めることとなります。納める額は、1年分です。この1年分というのは、その年の4月1日からの1年分です。つまり、将来の1年分を納めることになるのです。では、廃車にした場合、どうなるのかというと、将来の1年分を、すでに納めているわけですから、廃車にした時点で、それ以降の分は返納されることとなります。返納額は、残りの日数からではなく、残りの月数から算出されることになります。月の日数は31日の月もあれば、28日、30日、そして29日の月もありますが、それは考慮されず、12等分されることとなります。50円以下は切り捨てです。

このように、返納制度がありますから、乗らない自動車があるのならば、放置しないで、すぐに廃車にすれば、節税できる、つまり、無駄な出費を防ぐことができます。但し、返納制度があるのは、普通自動車であり、軽自動車にはありませんから、注意胃が必要です。納付義務が確定するのは、4月1日のことです。しかし、前述のとおり、納付通知が届くのは、4月の終わりから5月の初めです。つまり、納付通知が届いてから廃車手続きを行ったとしたら、丸々1年分、損してしまうことになります。ですから、乗らない軽自動車は、3月中に廃車手続きを行うことが賢明です。

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